昨日の野村証券金融経済研究所の経済予測の話の続きとなります。民主党が政権を取った場合にも、勿論公共事業がなくなるわけではありません。民主党のマニフェストによると、平成21年度の7.9兆円の予算を例として示し、1.3兆円の削減予定としています。平成23年度には具体的にどの位削減するかは分かりませんが、その時には、高速道路の国庫負担化(全額で1.3兆円の予定)の段階的実施や子供手当の全額支給(5.5兆円。ただし、内1.7兆円が配偶者控除・扶養控除からの組み換え)が始まっています。..
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